共働きが当たり前の今、改めて子育て支援に政府は注力すべき

1.共働き世帯で大きな問題になるのは子育て環境

一昔前までは夫が働き、妻は専業主婦として家事や育児を担うという家庭が多くありました。
最近では女性の社会進出も進み、ライフスタイルの変化などもあって共働き世帯が増えています。
現在では共働き世帯の方が専業主婦家庭を上回っていますが、子供を育てる上で困ることも多くあります。

共働き世帯で大きな問題になるのは子育て環境です。
都市部では待機児童が問題となっており、希望する保育園にはなかなか入所できないという事態も起きています。

保育園に入所できないと、仕事を辞めなければいけないこともあります。
また、その反対に育児休暇を長く取得したいと思っている人が、保育園に入所できないことを証明しないと育児休業を延長できずにわざと保育園の落選を狙うといったこともあり話題になりました。

女性は一度キャリアが途絶えてしまうと、正社員として復帰するのは難しい面があります。
政府は女性の活躍を謳っているものの、実際の子育て世帯に寄り添った子育て支援ができているとはいえません。
共働きが当たり前になった今では、改めて子育て支援に注力することが求められます。

政府や自治体の支援だと、とりあえず保育園をつくればいいという風潮があります。
しかし、保育士の数が足りずに建物はあってもオープンできないといった事例もありました。

保育士の給与は他の職種に比べて低いので、保育士の資格を持っていても他の職種を選ぶ人もいるからです。
質の良い保育を子供達に提供するためには、保育士の待遇を改善することが欠かせません。

また、保育の質も大きな問題になっています。
保育の現場では事故も起きていますが、人手不足や過重労働が引き金になっているケースも少なくありません。

待機児童を解消しようと規制を緩和しようという動きもあり、それが保育の質の低下を招くことも懸念されています。
子供の完全を確保するためにも、保育士が余裕を持って働ける環境を整えることが重要です。

それから労働環境を良くすることも子育てをする上では欠かせません。
日本では長時間労働が当たり前になっており、子供と接する時間が取れないという親が多くいます。

特に男性は残業するのが当たり前と考えられていることもあり、家事や育児に関わる時間が元々少ないということもあります。
有給休暇があっても、なかなか取得できないという職場も多いようです。

そうすると、家事や育児の負担が女性に行くことが多く、責任のある仕事を任されなかったり退職せざるを得ないようなこともあります。
子供は熱を出したり、風邪をひいたりすることも多いので、その度に仕事を休まなければいけません。

病児保育のニーズも高いですが、それに対応する施設や人員が少ないという問題もあります。
病児保育に申し込んでも予約でいっぱいで、利用できない状況が多いからです。
病気の時でも安心して預けられる施設が必要ですし、休暇を取りやすい環境をつくることも政府の役目といえます。

その他にもシングルマザーやシングルファーザーの支援も手厚くする必要があります。
シングルマザーは非正規雇用の割合が高いので、収入が不安定です。

子供の病気などで休まなければいけなかったりすると、それが給与にダイレクトに影響を与えます。
シングルマザーでも正社員として働ける仕組みを作ることが大切です。

また、養育費の支払いについても政府が積極的に取り組んでいく必要があります。
養育費の支払いを受けていない家庭も多くあり、それが貧困につながっているケースも多いからです。

養育費を支払っていない親から公共機関が取り立てるような仕組みが必要です。
養育費をきちんと受け取れることで、子供の貧困の改善にもつながっていきます。