IR法案成立！日本でカジノが解禁されるまでの今後の流れについて
1.カジノは合法化の流れに
IR法案成立した事によって、リゾート施設内ということではありますが、日本でカジノが解禁されるということになりました。
そして、今後の流れとしてはカジノは合法化の流れになるという事が考えられます。
というのは、これによって経済を最優先として考えるという方向性が示されたという事になるからです。
このIR法案では限定的にリゾート施設内に限ってのカジノが出来るというものですが、これが景気が良くなる可能性が見えるということになれば、景気最優先の考え方が既に方向性として出ているので、全面的なカジノ合法化への道筋が出来たという事は言えるでしょう。
というのは、リゾート施設内では問題なくて、施設外では問題があるというような事は通用しなくなるという事もあります。
ある特定の範囲内だけ認めるというのが、意味のある事であれば、それは仕方がありません。
そこでないと出来ないものというのであれば、これには意味があるのですが、景気を良くするという事を考えて、この景気最優先の考え方の元でリゾート施設内ではカジノは問題ないというようにしたのが、この法案ですから、景気が最優先という事が一番のカギということです。
2.カジノで景気がよくなれば施設外でも設置される可能性も・・・
施設内でという事にしたのはあくまで様子を見るという事でないと解釈は出来ません。
何故ならどこでカジノをしても同じ事をするわけですから、ある施設内だけでは良くて、別の施設では駄目ということになれば、これが極めて説得力が欠けるものとなる事は言うまでもないからです。
これで景気が良くなるような道筋が見えないということであれば、全面的に駄目とするという事も考えられる代わりに、景気が良くなるという事が分かればさらに出来る所を増やしていくという事が考えられるというわけです。
このことは競馬や競艇などが既に根付いているという事を考えれば、やれば出来るという事も既に証明されていると考えて良いでしょう。
後はその判断をいつにするのかということですが、これについては不透明としか言いようがありません。
これから施設が作られて、景気がどうなっていくのかという事を分析してということになる、とりあえずの判断が出来るようになるのは数年後ということになるのかもしれません。
3.全面解禁はパチンコ業界が反対すると考えられる
それから、全面的な解禁に動くのかというと、これは他の業界が反対することは確実ですから、その動向を見ながら徐々にという事になるでしょう。
特にこの動きに反対すると考えられるのがパチンコ業界です。
このパチンコ業界は既に圧倒的な力を保有していて、なんとパチンコは日本ではギャンブルではない娯楽という位置付けになっているという事でも分かります。
外国人からすればどこからどう見てもギャンブルにしか見えないものとなるはずですが、日本では遊戯場としてパチンコは遊戯の一つを提供しているに過ぎないのです。
景品交換所という極めて異質なものを横につけることで、遊戯場として成立させるという異様な事ができるまでにこの業界は力があるので、この業界が確実に反対運動をしてくる事が考えられます。
4.ギャンブル依存症の問題はすでにパチンコで既出である
そうなるとなかなか解禁の法案が出来る可能性は少ないでしょう。
何しろこの反対運動はパチンコの競合相手を出来なくするというのではなく、ギャンブル依存症の人が出てくるという言い方で反対をするようになるからです。
ですが、既にパチンコ依存症のような人は溢れるぐらいにいますから、この言い分が全く説得力に欠けている事は冷静に考えればわかります。
ですが、これに反対する人はパチンコの依存症は見逃すという事を決めていて、単に競争相手が出てくる事が問題なので、パチンコの弊害については問題視しないわけです。
こうした既得権益を持っている人たちの反対を如何に抑えられるのかが問題になることでしょう。
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